空き家対策がはじまる

現在政府もこの空き家問題を真剣に捉えていて、この問題を社会的な問題として解決する方向で動き出しています。空き家が増えると不法投棄や不法侵入の問題が多くなる可能性が高いので、治安の維持のためにも空き家をあまり放置するわけにはいかないのです。

現在では、空き家対策特別措置法が施行されており、自治体が空き家問題に対してもっと権限を行使することができるようになっています。場合によっては行政代執行として、空き家を取り壊すことさえ可能になっているのです。もしも空き家の割合が3割を超えるようなことがあると自治体の財政は破綻してしまうとも言われていますので深刻な問題です。

ただし、空き家の所有者自身もその空き家となっている物件をどのようにしたらよいか悩んでいるということも少なくありません。景観の悪い空き家を放置しているからといって、その持ち主が必ずしも悪い人とは言えないわけです。ですから、そうした人たちを助けるという意味でも社会的に空き家をどうするかという取り組みや議論が積極的になされることが必要でしょう。空き家となっている物件も親が所有しているのか、子供が相続している物件なのかで関係する問題が違ってきますので、一筋縄ではいかない難しい問題であることがわかります。